記事一覧

KPIC概要(2006年09月11日 更新)

名称
特定非営利活動法人 KPIC(ケーピック)
主たる事務所
熊本県熊本市月出3丁目1番39号
従たる事務所
熊本県熊本市池田4丁目22番1号 崇城大学建築学科岩原研究室内
設立年月日
平成13年10月29日

目的(2006年09月11日 更新)

本会は、建築技術と豊富な実務経験を有する会員相互の協力により、
建築技術に関する幅広い分野で調査研究及び教育普及活動と共に、
不特定多数の市民・団体等を対象に助言または支援・協力を行い、
建築物の品質向上、次世代人材の育成を推進し、もって、社会教育、
健全なまちづくり、環境の保全等、公益の増進に寄与することを目的とする。

組織図(2006年09月11日 更新)

ファイル 7-2.gif

(画像をクリックすると拡大します)

特定非営利活動の種類(2006年09月11日 更新)

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. まちづくりの推進を図る活動
  3. 環境の保全を図る活動
  4. 地域安全活動

特定非営利活動に係わる事業(2006年09月11日 更新)

  1. 技術支援事業(年間テーマを決めて、月に1回行う定例会)
  2. 教育普及事業(学生との交流会)
  3. シンポジウム(建築技術、性能及び地震等に関するシンポジウム)
  4. 情報発信事業(インターネットによる情報の発信、質疑回答等)

収益事業(2006年09月11日 更新)

  1. 教育普及事業(ゼネコン、設計事務所等の社員教育)
  2. 講師派遣事業(市民に対する住宅技術の普及講習会)
  3. 受託事業・研究(企業、行政からの受託事業)
  4. 情報発信事業(インターネットによる構造計算ソフトの販売)

第1章 総則(2006年09月11日 更新)

(名称)

第1条

この法人は、特定非営利活動法人 ケーピックという。

(事務所)

第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市月出3-1-39に置く。

  1. この法人は、前項のほか、従たる事務所を熊本県熊本市池田4-22-1 崇城大学建築学科岩原研究室内に置く。

第2章 目的及び事業(2006年09月11日 更新)

(目的)

第3条

本会は建築技術と豊富な実務経験を有する会員の相互の協力により 建築技術に関する幅広い分野で調査研究及び教育普及活動と共に、 不特定多数の市民・団体等を対象に助言又は支援・協力を行い、 建築物の品質向上、次世代人材の育成を推進し、 もって、社会教育、健全なまちづくり、環境の保全等、公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. まちづくりの推進を図る活動
  3. 環境の保全を図る活動
  4. 地域安全活動

(事業)

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 特定非営利活動に係る事業
    1. 技術支援事業(年間テーマを決めて、月1回行う定例会)
    2. 教育普及事業(学生との交流会)
    3. シンポジウム(建築技術、性能及び地震等に関するシンポジウム)
    4. 情報発信事業(インターネットによる情報の発信、質疑回答等)
  2. 収益事業
    1. 教育普及事業(ゼネコン、設計事務所等の社員教育)
    2. 講師派遣事業(市民に対する住宅技術の普及講習会)
    3. 受託事業・研究(企業・行政よりの受託事業)
    4. 情報発信事業(インターネットによる構造計算ソフトの販売)
  1. 前項第2号に掲げる事業は同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員(2006年09月11日 更新)

(種別)

第6条

この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  1. 第一種会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
  2. 第二種会員 この法人の目的に賛同する団体で、詳細については附則に定める
  3. 第三種会員 この法人の目的に賛同する団体で、詳細については附則に定める
  4. 協賛会員 この法人の目的に賛同する個人及び団体

(入会)

第7条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

  1. 建築構造に関する知識・経験を有していて、更に、その向上に努めようとする個人及び団体
  2. 建築構造に対しての関心のある個人及び団体
  1. 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  2. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき
  2. 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
  3. 継続して3年以上会費の滞納をしたとき。
  4. 除名されたとき。

(退会)

第10条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。 この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この定款等に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条

既に納められた入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員(2006年09月11日 更新)

(種別及び定数)

第13条

この法人に次の役員を置く。

  1. 理事 14人
  2. 監事 1人
  1. 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)

第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

  1. 理事長及び副理事長は、理事の互選による。
  2. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  3. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  1. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
  2. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  3. 理事会は、評議委員を選任し、会の運営に関して意見を求めることができる。
  4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
  1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
  2. この法人の財産の状況を監査すること。
  3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は熊本県知事(以下「知事」という。)に報告すること。
  4. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  1. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  2. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅延なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

  1. 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

  1. 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会(2006年09月11日 更新)

(種別)

第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条

総会は、正会員をもって構成する。

(職能)

第23条

総会は、以下の事項について議決する。

  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  7. 入会金及び会費の額
  8. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  9. 事務局の組織及び運営
  10. その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条

通常総会は、毎年1回開催する。

  1. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
  2. 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
  3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  1. 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  2. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなけばならない。

(議長)

第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第27条

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。(委任状の提出をもって出席とする。)

(議決)

第28条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  1. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条

正会員の表決権は、平等なるものとする。

  1. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会(2006年09月11日 更新)

(構成)

第31条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項

(開催)

第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(招集)

第34条

理事会は、理事長が招集する。

  1. 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
  2. 理事会を招集するときは、会議の目的、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに理事に通知しなければならない。

(議長)

第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

第36条

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  1. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

  1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  3. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計(2006年09月11日 更新)

(資産の構成)

第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された財産
  2. 入会金及び会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入

(資産の区分)

第40条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種類とする。

(資産の管理)

第41条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

(会計の原則)

第42条

この法人の会計は、法第27条に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第43条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種類とする。

(事業計画及び予算)

第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は理事会の議決を経て、予算確立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

  1. 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づく収入及び支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第46条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

  1. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の補正)

第47条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の補正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第48条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

(事業年度)

第49条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第50条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併(2006年09月11日 更新)

(定款の変更)

第51条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて知事の認証を得なければならない。

(解散)

第52条

この法人は、次に掲げる理由により解散する。

  1. 総会の議決
  2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 正会員の欠乏
  4. 合併
  5. 破産
  6. 所轄庁による成立認証の取消
  1. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
  2. 第1項第2号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53条

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、地方公共団体に譲渡するものとする。

(合併)

第54条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、知事の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法(2006年09月11日 更新)

(公告の方法)

第55条

この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、新聞、官報及びインターネットのホームページに掲載して行う。

第10章 雑則(2006年09月11日 更新)

(細則)

第56条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則(2006年09月11日 更新)

  1. この法人の認証申請上、及び登記上の名称は、特定非営利活動法人ケーピックとし、通常はケーピック(KPIC):建築性能情報会議を使用する。
  2. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  3. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 岩原昭次
副理事長 瀬崎正博
副理事長 松村克彦
監事 三井宜之
理事 杉山嘉則、佐多和仁、松尾伯方、川島敏夫、
道喜光一、河野 豊、東之園 三千彦、
澤村虎喜、濱端活夫、小池雄二、福島真一
  1. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から15年3月31日までとする。
  2. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
  3. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から14年3月31日までとする。
  4. この法人の設立当初の年会費は、次の通りとする。
第一種正会員 3,000円
第二種正会員 25,000円
第三種正会員 50,000円

技術支援(2006年09月11日 更新)

KPICでは定例会や催し物の他、以下の支援活動を行っています。

新製品の紹介(2006年09月11日 更新)

メーカーの方、新製品の紹介をしませんか? ホームページ上はもちろん、毎月の定例会で発表も出来ます。
是非、この機会をご利用下さい。
私たち、KPICが応援致します。

耐震診断(2006年09月11日 更新)

阪神大震災の恐怖から数年の歳月が経ちましたが、 我が国日本では地震の恐怖から逃れることは出来ません。
KPICでは、皆様の建物をより安全に安心して使っていただけるように、耐震診断を行います。 ご希望の方は、ご連絡下さい。 後ほどご連絡差し上げ、あなたに安心をお届け致します。

新製品の開発(2006年09月11日 更新)

KPICでは、建築製品の開発を支援致します。
こんな製品があったらいいな、こんなことで困っているとか、
改善出来たら良いと思うことを、私たちが応援いたします。
ご相談下さい。

講師の派遣(2006年09月11日 更新)

あなたの会社の技術レベルアップを図りませんか?
KPICでは、豊富な経験を有する会員が講師となり、 技術者の育成のお手伝いを致します。講習会のご希望があればご連絡下さい。
また、第一線を退かれたOBの方々、 まだまだ活躍の場が有ります。私たちと一緒に建築のレベルアップに協力しませんか?

構造計算ソフトの紹介(2006年09月11日 更新)

KPICには構造設計事務所の方々をはじめ、建築の専門家の方々がたくさんいらっしゃいます。 仕事で使える構造計算ソフトの提供を行っております。
必要な方はご連絡下さい。

また、フリーソフト、シェアウェアソフトをお持ちの方で、公開、販売できる方もご連絡下さい。

入会方法(2006年09月11日 更新)

建築及びその関連技術の未来を担う諸団体、 企業及び技術者の方々に是非とも入会していただければ幸いです。

ケーピックにご入会をご希望される方は、下記の「入会申込書」にご記入になり、 FAXにて事務局へ送信いただくか、メールにてお申し込み下さい。

なお、不明な点はメール(info@kpic.jp)にてお問い合わせ下さい。

  1. 第1種正会員用 (PDF,24.5KByte)
  2. 第2種、第3種正会員用 (PDF,25.5KByte)

入会申し込みして頂いた方には、入会申込書受取り後、ご連絡申し上げます。

※PDF形式のファイルを閲覧するにはAdobe Reader、またはAcrobat Readerが必要です。
お使いのパソコンにインストールされていない場合は、
以下のロゴをクリックして同ソフトウェアをダウンロードし、インストールして下さい。

ページ移動