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収益事業(2006年09月11日 更新)

  1. 教育普及事業(ゼネコン、設計事務所等の社員教育)
  2. 講師派遣事業(市民に対する住宅技術の普及講習会)
  3. 受託事業・研究(企業、行政からの受託事業)
  4. 情報発信事業(インターネットによる構造計算ソフトの販売)

第1章 総則(2006年09月11日 更新)

(名称)

第1条

この法人は、特定非営利活動法人 ケーピックという。

(事務所)

第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市月出3-1-39に置く。

  1. この法人は、前項のほか、従たる事務所を熊本県熊本市池田4-22-1 崇城大学建築学科岩原研究室内に置く。

第2章 目的及び事業(2006年09月11日 更新)

(目的)

第3条

本会は建築技術と豊富な実務経験を有する会員の相互の協力により 建築技術に関する幅広い分野で調査研究及び教育普及活動と共に、 不特定多数の市民・団体等を対象に助言又は支援・協力を行い、 建築物の品質向上、次世代人材の育成を推進し、 もって、社会教育、健全なまちづくり、環境の保全等、公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. まちづくりの推進を図る活動
  3. 環境の保全を図る活動
  4. 地域安全活動

(事業)

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 特定非営利活動に係る事業
    1. 技術支援事業(年間テーマを決めて、月1回行う定例会)
    2. 教育普及事業(学生との交流会)
    3. シンポジウム(建築技術、性能及び地震等に関するシンポジウム)
    4. 情報発信事業(インターネットによる情報の発信、質疑回答等)
  2. 収益事業
    1. 教育普及事業(ゼネコン、設計事務所等の社員教育)
    2. 講師派遣事業(市民に対する住宅技術の普及講習会)
    3. 受託事業・研究(企業・行政よりの受託事業)
    4. 情報発信事業(インターネットによる構造計算ソフトの販売)
  1. 前項第2号に掲げる事業は同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員(2006年09月11日 更新)

(種別)

第6条

この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  1. 第一種会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
  2. 第二種会員 この法人の目的に賛同する団体で、詳細については附則に定める
  3. 第三種会員 この法人の目的に賛同する団体で、詳細については附則に定める
  4. 協賛会員 この法人の目的に賛同する個人及び団体

(入会)

第7条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

  1. 建築構造に関する知識・経験を有していて、更に、その向上に努めようとする個人及び団体
  2. 建築構造に対しての関心のある個人及び団体
  1. 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  2. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき
  2. 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
  3. 継続して3年以上会費の滞納をしたとき。
  4. 除名されたとき。

(退会)

第10条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。 この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この定款等に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条

既に納められた入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。