（定款の変更）

第51条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて知事の認証を得なければならない。

（解散）

第52条

この法人は、次に掲げる理由により解散する。

1. 総会の議決
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 正会員の欠乏
4. 合併
5. 破産
6. 所轄庁による成立認証の取消

2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第53条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、地方公共団体に譲渡するものとする。

（合併）

第54条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、知事の認証を得なければならない。