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第2章 目的及び事業(2006年09月11日 更新)

(目的)

第3条

本会は建築技術と豊富な実務経験を有する会員の相互の協力により 建築技術に関する幅広い分野で調査研究及び教育普及活動と共に、 不特定多数の市民・団体等を対象に助言又は支援・協力を行い、 建築物の品質向上、次世代人材の育成を推進し、 もって、社会教育、健全なまちづくり、環境の保全等、公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. まちづくりの推進を図る活動
  3. 環境の保全を図る活動
  4. 地域安全活動

(事業)

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 特定非営利活動に係る事業
    1. 技術支援事業(年間テーマを決めて、月1回行う定例会)
    2. 教育普及事業(学生との交流会)
    3. シンポジウム(建築技術、性能及び地震等に関するシンポジウム)
    4. 情報発信事業(インターネットによる情報の発信、質疑回答等)
  2. 収益事業
    1. 教育普及事業(ゼネコン、設計事務所等の社員教育)
    2. 講師派遣事業(市民に対する住宅技術の普及講習会)
    3. 受託事業・研究(企業・行政よりの受託事業)
    4. 情報発信事業(インターネットによる構造計算ソフトの販売)
  1. 前項第2号に掲げる事業は同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。